これまで、相続対策では、その代表的な対策として暦年贈与による資産移動が行われてきました。
簡単に言えば、１年間に１１０万円までは非課税で贈与を受けられる制度です。
近年、政治家の間でこの制度が公平性に欠けるという意見が出ており、自民党で贈与税と相続税の統合案が検討されています。
この為、専門家の間では、この暦年贈与が廃止されるかもしれないという危機感を持つ人が増えています。
近い将来、減額又は廃止という結末を迎える可能性がある以上、今から対策を考えておく必要があるケースも少なくないはずです。
今こそ、相続税を考え直す時
万が一、暦年贈与が廃止されると、将来に支払う相続税が大幅に増加する可能性があります。
総資産の大きいご家庭では、複数の相続人に対して暦年贈与を行っており、今後何年もこれを継続する予定でいるからです。
既に専門家から相続対策プランを提案され、対策が完了していると思っている人達でも、暦年贈与が廃止されれば話は別です。
生命保険等で将来の保険料を準備している人や、現金資産や不動産売却によって相続税を支払う予定の人も、大幅に予定が狂うことになるのです。
そこで、必要になるのが、『暦年贈与が廃止された場合のシュミュレーション』です。
万が一、最短で廃止された場合、一体どれくらいの相続税額が増える事になるのか把握する必要があると思いませんか？
そして、その増加額によっては、新しい対策を講じる必要性を強く感じることになると思います。
QUALIUSの考える相続対策
今後、相続対策で重要視すべきなのは『暦年贈与が無くなったら（廃止されたら）どうするのか』という視点です。
これに対する答えを持たない相談先に依頼しても、最善の対策は得られないでしょう。
場合によっては、有効対策によって回避できたはずの相続税を払う結果となります。
親族間売買、法人活用、不動産売却等のタイミングや手法について、今まで以上に緻密な手順が求められることになります。
手順や方法が少し変わるだけで、数十万～数百万円の相続税削減効果が生まれることもあります。
当然、その逆も然りです。
正しい対策をしなければ、削減が出来なかった部分について、多額の相続税を払うしかないという状況に直面することになります。
専門家集団の持つ答え
QUALIUSは、様々な方面の専門家の意見を集約し、アイデアを出し合い、暦年贈与廃止に備える新対策を考案しました。
相続人の人数や、所有する資産の種類等によって、いくつかの代替案をパターン化してあります。
※ QUALIUSと提携先士業で考案した独自ノウハウです。
要するに、暦年贈与と同等、又はそれ以上の効果が合法的に達成できれば、相続対策は盤石です。
QUALIUSでは、そのための知恵とプラン作成を、誠意をもってスピーディーに行います。
お気軽にお問合せください。（予約制となっております）
